民法752条には、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない(夫婦間扶養義務)」の定めがあります。ピカピカ03

この義務には、夫婦の他に子供の生活保持の義務も含まれています。

子どもの扶養義務は、離婚した場合でも各々の配偶者に維持されるため、親権を持った側には養育費の請求権があります。

支給額33万円以内の給料を強制執行により差し押さえる場合、慰謝料債権ではその4分の1までしか差押えできません。

しかし、養育費については、特例により2分の1まで差し押さえることが出来ます。

しかも、養育費は「支払終期まで毎月天引き」という形の差押えが出来るため、滞納の度に強制執行することなく1回の手続きで済むのです。

なお、この請求権は自己破産による免責許可決定がされたとしても免責されることはありません。

しかし、相手方に支払能力が無い場合は強制執行したとしても養育費の支払いは期待できません。

強制執行により養育費の不払いなどが会社に知られ、相手方が会社で不利な状況に陥り、退職してしまうことがあります。

こうなっては差押え原資の消滅により、養育費の支払いも期待できなくなってしまうため、強制執行の際は状況をよく見ることが大切です。