離婚をする際に大きな問題の一つは未成年の子供の親権や養育権です。

日本の場合、大体のケースは母親が引き取り、養育していくケースが多いそうです。

ですが、最近大きな問題となっているのが母子家庭の貧困です。

生活保護を受給している母子家庭は年々増加傾向にあります。

母子家庭の貧困の大きな原因がしっかりと養育費を貰っていないケースがかなり大きいそうです。

婚姻し、子供が出来ると親権や養育権は両親共に生じます。

ですから、夫婦共に子供を養育していく義務があるのです。

離婚後は養育や親権は両親のどちらかを選ばなくてはいけません。

しかし、親権者では無くなった親は子供の面倒を見なくて良い訳ではないのです。

子供に係る費用は両方の親で分担しなくてはいけません。

結婚継続期の財産が折半される様に負担する費用も分担されるのです。

ですから、母親が親権を持った場合に当然母親は父親に養育費を請求する請求権が発生します。

しかし、口約束だけで結果的に養育費を支払わない親は多いそうです。

離婚の際は口約束だけでなく、公証役場などでしっかりと書面で約束を交わして、法的に効力を持たせる様にしましょう。

子供を育てるには大変お金がかかります。

大学まで行かせると1,000万円以上かかると言われていますので、養育費はしっかりと請求しましょう。