公正証書とは

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契約を結ぶ際、公的な証明があれば、問題があった時などに対処しやすいと言えます。

公正証書とは、まさに公的な証明書であり、公証役場の公証人が作成します。

金銭の支払などで利用され、養育費の支払でも、作成可能です。

公的な証明書になるので、裁判の判決がなくても、強制執行が可能です。

仮に養育費の支払が滞ったり、あるいは、突然打ち切られた、ということであれば、証書で合意した内容を実行すべく、強制執行を行うことができます。

けれども、離婚における養育費の場合、夫と妻の同意が必要になります。

同意があって初めて、公証人の方でも、証書を作成できるようになります。

したがって、協議離婚によって利用されるのが、一般的でしょう。

また、自宅近くの公証役場へ赴き、作成するようになりますが、その際にも、いくつか注意点があります。

まず、基本的なことですが、養育費の内容をメモなどにまとめておくことです。

現在では、タブレットやノートパソコンなどがあるため、それらにまとめておいても問題ないでしょう。

また、本来なら、夫婦一緒に公証役場へ赴くべきですが、一方ができないこともあります。

そういう場合、委任状が必要になります。

先でも触れているように、養育費などの離婚に関するものは、夫婦の同意が必要です。

委任状があるということは、同意が成り立っていることの証明であり、公証人の方でも、問題なく、証書を作成できるようになります。