離婚の際に子供をどちらが引き取るかは、しばしば、財産分与以上に大きな問題となります。テクスチャー07

協議の場合に未成年者がいるときは、父母の一方を親権者と定めなければならず、この記載がないと届け出は受理されません(民法765条1項、819条1項)。裁判になった場合は、裁判所が父母の一方を親権者と定めます(民法819条2項)。

他方、民法は、766条で、親権者とは別に「監護すべき者」を定めうることを規定しています。

ここで監護者とは、親権の一部であるとされています。

ではなぜこのような規定が存在するのでしょうか。

これは、伝統的な日本の家庭においては、専業主婦家庭が多く、また「家」を重んじていたことから、親権者を父親に定めて子の財産ならびに「家」を安定させる必要があった一方で、育てるのは母親であったことに由来してます。

しかし現代でもこの監護請求権を認めることのメリットがあります。

第一に、親権には財産管理権も含まれるので、母親が財産管理能力を欠いているような場合です。

これは現代でも通用します。

第二に、父母が育てられないケースにおいて、第三者にこの権利を認めるという場合です。

この権利は親権とは異なり第三者にも認められているのでメリットがあります。

第三には、子をいずれが引き取るかで意見が合わず、紛争が長引くというケースで、妥協を図るためにメリットがあるといわれます。

以上のようなケースにおいてはこの権利に基づく請求権を行使することが望ましいです。