何かの理由で離婚などをして養育費を受け取るようになったとして、その約束が守られている場合は良いのですが、もし守られなくなったら強制執行という方法をとらなくてはならないでしょう。

手続きは、申し立ての手数料などの費用や公的な書類を準備して裁判所にて行います。

例えば一定額を毎月受け取ることになっていて、その支払いが滞ったなどの状態になったらその都度、そのような手続きを行わなくてはなりません。

そのようなことが続くと、そのたびに手数料などが余分にかかり、時間も手間もかかるため、大変な思いをしなくてはなりません。

そこでその手間を軽減する方法として、特例で将来の支払い分を差し押さえできることがあります。

将来分の差し押さえをすることで、滞納をされることはなくなり、その都度手続きなどを行わずにすみます。

ただし、相手側が失業などをした場合、生活が窮迫している状態であると見なされ、支払い能力を欠くと判断された場合は強制執行が不発になることもあります。

給料などの差し押さえを考えている場合は、相手が会社で不利な立場になってしまい、会社にいられないような状態にならないように考えなければなりません。

また、土地や建物や自動車のようなものは強制執行の対象にはならない場合がありますので注意が必要です。